【お知らせ】
2026年１月５日 ホームページをリニューアルいたしました。
旧サイトが表示される場合は、パソコンでは「Ctrl + Shift + Delete キー」を同時してください。
電子公告調査及び官報掲載の実施前から完了まで、公告文の内容・期間の誤りなどのミスの発生を防止するため、総合的なコンサルティングサービスを迅速に提供します。
豊富な実績・情報（電子公告調査制度開始年から20年以上）と専門スタッフによる丁寧なサポートで、スムーズな手続きを実現します。
「電子公告調査」と「官報申込」（当社で申込利用）を併用する場合、必須な文面の不一致を防止できます。
point 01
電子公告調査と官報申込のワンストップサービス
法務大臣登録第２号の最も歴史のある調査機関です。
また、独立行政法人国立印刷局選定の官報取次店（代理店）です。
同時に申し込むと電子公告調査について「官報セット同時割引」（債権者異議申述公告に限ります）が適用されます。
point 02
適切な公告実施に関するコンサルティング
電子公告調査（掲載の事実証明）や官報の掲載手続だけでなく、文面の精査や、ご相談に応じた提案などもおこなっています。
こちらで取得した「登記情報」と上場会社の場合は申込時点での「適時開示情報」や「有価証券報告書の提出状況」などの整合性もチェックしています。
point 03
電子公告調査開始前のプレテスト
約３割でアドレス相違やファイル相違が発生しています。
プレテストを実施しているため、調査開始時から掲載漏れが生じません。
point 04
電子公告調査結果通知情報／官報の迅速な発行
電子公告調査の場合は調査終了の翌営業日に、発行します。
PDFの場合は発行時にすぐダウンロードできます。
官報PDFファイル（原本がPDFになりました。）は、発行日にメールにてお送りします。
point 05
コンピュータシステムの安全性／複数拠点からの調査
コンピュータシステムは、地理上異なる複数の拠点（現在３地点）から調査をしているため途絶えることはありません。
また、会社法に基づく定期的な法務省審査、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS、ISO 27001）の認証を受けています。
point 06
マネジメントシステムへの取り組み
プライバシーマーク制度（JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステム）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS、ISO 27001、JIS Q 27001）を構築し運用しています。
● 全業務
【ISMS 認証登録番号】
● IS 526163 / ISO 27001
【ISMS 認証基準】
● JIS Q 27001:2023+Amd 1:2025（JIS Q 27001:2025）及び ISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024
【ISMS 登録範囲】
● 会社法に基づく電子公告調査業務及び官報取次業務
● 上記業務に付帯する公告、電子公告調査に関する法律情報提供サービスおよびコンサルティング
● 電子公告調査システムの運用管理
【ISMS 認証機関】
● BSIグループジャパン株式会社（ISR004）
point 07
ＳＤＧｓへの取り組み
国連が提唱するＳＤＧｓへの取り組みを通して、「持続可能な社会」を目指してまいります。
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