2020年5月1日お申し込み分より、下記のとおり「電子公告調査サービス料金」を改定させていただきます。

　官報同時セット割引につきましては変更はございません。

　会社法第949条の規定により、料金に関する事項を記載した「業務規程」を法務大臣に届け出ることになっており、この度の改定につきましては、2020年4月24日に届け出いたしました。

　電子公告の95％以上を占める公告案件（20日以下、約1ヶ月間の債権者異議申述公告、3ヶ月以上の所在不明株主に関する公告）につきましては、従前の料金と同一です。変更する区分は、2ヶ月以上3ヶ月未満のみとなっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　公告１件（※）につき、以下の料金とします。

　　　　　電子公告の期間　　　　　　　サービス料金（消費税別）

　　　　　２０日以下　　　　　　　　　　１２５，０００円

　　　　　２１日以上２ヶ月未満　　　　　１５０，０００円

　　　　　２ヶ月以上４ヶ月未満　　　　　１８０，０００円

　　　　　４ヶ月以上６ヶ月未満　　　　　２１０，０００円

★　代理店をご利用の方は、代理店に直接お尋ね上、お申し込みください。
　　なお、代理店によっては、別途代行手数料が発生することがあります。

※　次の（a）から（e）のうち１つ以上異なる場合は別件扱いとします。
（a）商号または名称、
（b）法令の条項、
（c）公告アドレス（公告が実際に掲載されているホームページのアドレス）、
（d）公告調査期間（開始日及び終了日）、
（e）会社または法人の本店又は主たる事務所の所在場所（住所）

★　官報同時セット割引
　当社は、独立行政法人国立印刷局選定の官報取次店であり、官報取次と電子公告調査を同時に申し込んだ場合、上記の料金より1件につき3,000円割引します。
　本割引の条件として、官報公告の掲載会社（会社法に定める会社に限る）と電子公告の掲載会社が同一であり、公告すべき法令根拠条文が同一であるものとします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上