上場会社（振替株式発行会社）は、2023年3月開催の株主総会から「電子提供措置」を実施することになりました。当社では、表題のサービスを2023年2月20日より受付を開始いたしましたが、サービスの期限やファイル数の見直しを実施しました。
「電子提供措置」に関しては、電子公告と同様の掲載の調査（事実証明）について会社法成立前の法制審議会で検討されましたが、不要となっています。また、立法担当者の解説では、パスワード設定が可能なことなどより、電子提供措置の調査のシステムを構築することが容易でないとして、調査の義務化（立法化）がされませんでした。
しかし、電子公告と同様に、「掲載日から株主総会までの日」または「電子提供措置実施全期間」で中断（アクセスできない状態）が1割を超えた場合は、電子提供措置は無効となる旨の規定は立法化されました。（会社法第325条の6、2号及び3号）
当社は法務大臣登録の電子公告調査機関（2005年6月登録）であり、電子公告調査のシステムを利用して、 「電子提供措置 実施結果通知サービス」（以下、「本サービス」という。）を提供いたします。サーバログでは事実証明が困難（自己証明）であることなどから、第三者の立場で実施結果を報告するものです。
本サービス概要は以下のとおりです。
【変更】１．申込み期限を、電子提供措置掲載日の5営業日前（約1週間前）に変更しました。3月または6月総会開催の方も、期限に間に合わなくても電話連絡をいただけると対応できる場合がございます。
【変更】２．メインの電子提供措置公開サーバ内（同一ドメイン内）のファイルを、原則、5ファイルまで対応します。しかし、英語版や訂正が生じた場合は5ファイルでは不足する場合があるため、原則として5ファイルまですが、その６ファイル以上にも対応が可能とします。（招集通知（アクセス通知）、招集通知英語版、電子提供措置、それらの掲載後の訂正・修正データ等にも対応します。）
３．東証サーバ（バックアップ）にも、対応します。 メインの電子提供措置公開サーバが中断していても、東証サーバにアクセスできれば、中断となりません。名証、福証、札証にも対応します。
４．掲載後の訂正・修正ファイル（アドレス）に対応します。
５．中断の率 （１．掲載日から株主総会までの日、２．電子提供措置実施全期間）を結果通知情報に各々記載します。
６．「電子提供措置 実施結果通知情報」の表題で実施結果を通知します。PDFファイルでの発行を基本サービスとし、オプション料金で書面（フルカラー対応）も発行します。
本サービスは、当面2023年6月開催までに開催される株主総会に関する本サービスについては、 過去に当社サービス（電子公告調査、官報取次）をご利用していただいた会社様など（当社ご利用の弁護士及び司法書士の紹介も可、または併設の土井司法書士事務所の顧客）に限定させていただきます。担当者登録のみの会社様は該当しません（担当者登録のみで他社の調査機関の利用を利用をしている会社様など ）。
これは、3月総会（約500社）及び6月総会（約2400社）に総会開催日が集中し、多くの依頼が想定されるためです。昨年の2022年6月29日（集中日）には約600社が株主総会を開催しました。当社の事務処理が追いつかない可能性があるため、このような限定的な受付となっています。
電子公告調査サービスのご利用者様は、オンラインサービスログイン後、「サービス案内」に詳細な情報を掲載しています。
当社サービスご利用者様は、本サービスのご利用をご検討お願いいたします。
★【本サービス案内】及び【Ｑ＆Ａ（ＷＥＢ版）】はこちら（ＰＤＦ）
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