個人情報保護方針

　当社は、会社法の定める「電子公告調査」サービス及び独立行政法人国立印刷局の官報取次店を行う企業として、お客様に満足していただき、有益な質の高いサービスを提供することを目指しています。このため、当社では、お客様からお預かりする個人情報をはじめ、さまざまな情報を活用しており、個人情報の保護を図ることは、社会的責務であると考えています。

　　当社では、ここに「個人情報保護方針」」を定め、個人情報の必要かつ適切な保護を行い、維持することに努めます。

１．当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および関連するその他の法令、規範を遵守します。

２．当社は、個人情報について、正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正なアクセス、個人情報の漏洩、滅失、き損等の予防に努めます。そのために、継続的な情報セキュリティの確保及び向上に努めます。

３．当社は、個人情報を適切に取得し利用目的の範囲内で取り扱います。また、お客様からご提供いただいた個人情報をお客様の同意がある場合や法令に基づく場合等の正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。目的外利用は行わないこと及びそのための措置を講じます。

４．当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合、その業務委託先に対し、個人情報を漏洩・流出させたり不正に利用したりしないよう、契約により適切な管理を義務付け、実施させます。

５．当社は、お客様からの個人情報に関する苦情及び相談、お問い合わせ、開示、訂正等のご要望に対して、誠実かつ迅速に対応します。

６．当社は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」（JIS Q 15001）に準拠したマネジメントシステム（適用範囲は当社が取り扱うすべての個人情報）を策定し、着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。

電子公告調査株式会社
代表取締役　土井　万二

初版制定日　2005年7月1日
最終改訂日　2022年9月10日
　

　個人情報の取り扱いに関する問い合わせ窓口は、以下のとおりです。

　　 連絡先：電子公告調査株式会社　　個人情報問い合わせ担当

　　電話　06-6223-2200 （受付対応時間：平日9:00〜1７:00）

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個人情報の開示等の手続について

　当社は、当社の保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止に対応いたします。

１．すべての開示対象個人情報の利用目的

以下の　「開示対象基本情報の類型」　ごとに　「利用目的」　を記載しております。

（１）電子公告調査サービスの担当者登録書に記載していただいた個人情報

・電子公告調査サービス業務を行うにあたり必要な担当者登録手続のため
・連絡、対応管理、結果通知書・サービス案内等の送付のため

（２）電子公告調査サービスについてのお問い合わせ時の個人情報

・連絡、対応管理、サービス案内等の送付等のため

（３）当社へ入社を希望される方に関する開示対象個人情報

・連絡、情報のご提供および採用選考のため

（４）当社に在職している職員または役員の方に関する開示対象個人情報

・人事管理業務、緊急時等の業務の連絡のためおよび天災時等の安否確認のため

（５）当社を退職した職員または退任した役員の方に関する開示対象個人情報

・法令等に基づく退職者の人事に関連した諸手続及び懇親等の必要に応じた連絡のため


２．開示等、または、個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出先

開示等のご請求、または、個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出は、緊急の場合を除き、書面により、原則として当社への郵送にて承ります。

●　開示等または、個人情報の取扱いに関する苦情の求めの申し出先

〒541-0044　大阪市中央区伏見町四丁目２番１４号ＷＡＫＩＴＡ藤村御堂筋ビル１１階
電子公告調査株式会社　個人情報問い合わせ担当
電話：06-6223-2200（平日9:00-18:00）

３．開示等の手続き関係書面

（１）開示等の手続きは、原則として、手続の種別に応じて、以下の書面を上記「開示等の求めの申し出先」に郵送でご提出ください。

利用目的の通知、開示の場合
「個人情報等開示申請書」（ＰＤＦ）

訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合
「（開示以外の）個人情報に関する申請書」（ＰＤＦ）

（２）開示等の手続きを、緊急の状態によりおこなう場合

電話により、所属会社名のある場合はその会社名、当社オンラインサービスのＩＤをお持ちの方はそのＩＤ、氏名、住所、電話番号をご回答いただきます。電話で本人確認をおこなった上で、折返しの電話にて、対処いたします。

４．本人又は代理人の確認方法

（１）本人の確認方法

　当社所定の申請書にご記入の上、以下の本人確認書類のコピーを添えて上記２の「申し出先」までご郵送下さい。

●本人確認書類（有効期限内であるものに限る）

ａ．運転免許証（本籍地の記載がある場合は、その部分についてマスキングしてコピーしていただくが、黒マジックで消した上でご提出下さい。）

b．住民基本台帳カード（写真付に限る）

ｃ．旅券（パスポート）（写真、氏名、住所の記載のある部分のみ）

ｄ．保険証（国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証、国家公務　　員共済組合もしくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証など）

e．国民年金手帳（手帳の表紙及び氏名、住所の記載のある部分のみ）

　なお、当社では郵送していただいた本人確認書類のコピーは、本人確認が完了後すみやかに破棄処分いたします。

（２）代理人の確認方法

代理人の場合、代理人の確認書類（上記「本人の確認書類」と同様）」を添えて、本人確認書類と委任状をご提出ください。法定代理人の場合は、委任状ではなく、法定代理人であることを証する書面をご提出ください。

５．手数料

利用目的の通知、開示の場合は、申請書１件につき、１０００円手数料が必要となります。手数料については、１０００円分の郵便定額小為替にて申請書と共にご提出下さい。
訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合は、手数料は不要です。

６．お問合せ先窓口

電子公告調査株式会社　
個人情報保護管理者　コンプライアンス室長　TEL:06-6223-2200　（平日9時〜18時）