当社は、会社法が定める「電子公告調査」(法務省主管)及び内閣府が発行(編集は独立行政法人国立印刷局)する「官報」の取次店(代理店)の業務を遂行するにあたり、親切、丁寧、誠実に対応し、お客様に満足と信頼をいただける付加価値の高いサービスを提供するよう心がけています。
当社がお客様に安心いただけるより良いサービスを提供するためには、情報資産全般に対しあらゆる脅威から守り、適切な安全対策を実施し、紛失、盗難、不正使用などから保護する必要があります。
そのためには、人的、物理的、技術的な安全管理措置などのセキュリティ対策の強化はもちろん、役職員全員がセキュリティに高い関心をもち、セキュリティ関連規約を遵守する行動をとることが重要だと考えます。
ここに「情報セキュリティ方針」を定め、安全かつ適切な情報セキュリティ方針対策を実施いたします。
1.適用範囲
本方針は当社が事業活動の中で取扱う「情報資産」を対象とします。情報資産とは、当社が保有または運用管理する情報、データ及び情報システム、ネットワーク、設備とし、有形、無形に関わらず、事業を展開する中で会社が必要と判断する全てのものを対象とします。
2.情報セキュリティ体制の構築
当社は、情報セキュリティマネジメントシステムの体制を整え、情報セキュリティの維持、向上の取組みを行うものとします。また、これらの取組みを定期的に監査し、改善に努める体制を整備します。
3.「最高情報セキュリティ責任者」の配置
当社は「情報セキュリティ責任者」を設置し、全社レベルの情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極に関与します。
4.情報セキュリティに関する内部規定の整備
本方針に基づいた内部規程を整備し、情報資産全般の取り扱いを含む情報セキュリティマネジメントシステムについて明確な方針を示すとともに、情報漏洩などに対して厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
5.情報資産の保護
当社は、保有する全ての情報資産を機密性、完全性、可用性の視点から完全管理措置を講じます。
6.情報セキュリティ教育・訓練の実施
当社は、役職員において、情報セキュリティへの取組み及び向上を目的として、積極的に教育活動を行うものとします。
7.セキュリティ事件・事故の対応
当社は、セキュリティ事件・事故が発生した場合、またはその予兆があった場合、速やかな対応及び手続きを行うように取り組むものとします。
8.法令・規範の遵守
当社は、会社が取り組む情報セキュリティに適用される全ての法令、その他の規範を遵守するよう努めます。
9.見直し及び改善
当社は、社会的変化、インターネットの脅威、法令等の変更などに伴い、情報セキュリティマネジメントシステムを、継続的改善に務めます。
電子公告調査株式会社
代表取締役 土井 万二
初版制定 2005年3月25日
最終改訂 2026年1月1日