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電子公告調査株式会社

大阪市中央区伏見町四丁目2番14号
WAKITA藤村御堂筋ビル 11階

Acrobat及びAcrobatロゴは、Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の商標です。
  2014/02/05

  書面による結果通知書の送付方法の変更 (2014年4月1日以降)

     
  2014/01/21

  消費税率改正に伴うお知らせ

     
  2012/08/06

  「月刊登記情報2012年6月号に、電子公告関連記事を掲載」

     
 

2011/06/15

  ITサービスマネジメントシステムISO20000-1 (ITSMS) 認証取得のお知らせ

     
 

2011/04/06

 定時株主総会が当初予定した時期に開催できない場合(解説、メール配信)

     
 

2011/03/18

 銀行の臨時休業についての公告について (解説)

     
 

2011/03/15

 計画停電により、公告実施会社のサーバが停止した場合 (解説)

     
  2011/03/12

 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について

     
  2011/03/07

 「月刊登記情報2011年2月号に、電子公告関連記事を掲載」

     
  2011/01/20

 当社CSR・2010年各種団体に寄付(会員)などを実施

     
 

 

     


■ 電子公告調査機関にしめる当社シェアは直近の3ヶ月間で30%強です。

■ 上場会社のうち1000社以上が当社のお客様です。

■ 5000件以上の電子公告調査実績。

■ 掲載の事実証明だけでなく、電子公告実施の総合コンサルを無償で提供しています。

■ 業界初の全業務でISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)及び
   
ITSMS(ITサービスマネジメントシステム)を認証取得

■ 業界唯一の調査拠点の3重化実施(東京、大阪)


 ■当社のサービス概要

「電子公告調査サービス」は、会社などが電子公告(インターネットホームページを利用した株主・債権者等へのお知らせ)を実施する際に、適切な公告が実施されているかどうかを調査するサービスです。当社は、法務省登録の電子公告調査機関であり、会社法、電子公告規則等に基づき適切に調査を行い、公告が終了した後に、調査通知書を発行します。

さらに、会社公告、企業再編手続等に精通した司法書士の協力による「法律情報提供サービス」(無償)をご利用いただくことにより、適切な電子公告実施に協力いたします。

当社は、全調査機関中、唯一電子公告調査業務全般を認証範囲として、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しています。
調査機関で、初の調査拠点の3重化を実現し、東京、大阪から1時間に1回の頻度で3重の調査をしています。



 ■企業理念

  電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号、平成1721日施行)により、会社の公告をインターネットホームページによって行うことができるようになりました。


 当社は、この商法改正に伴って創設された「電子公告が適切になされているかどうかを調査する」専業の会社です。全国で2番目に法務省に登録された「電子公告調査機関」です。電子公告調査機関としての役割を、お客様である企業の発展に関わる重要な責務と考え、以下のような指針のもとに事業活動を行っています。

1.弊社独自のサービスで電子公告制度をトータルにサポート

当社は、コンピュータシステムによる自動調査を行うだけでは、調査機関としてお客様に対して十分なサポートが出来ないと考えています。電子公告調査を行う前提として、会社法、金融商品取引法等法令に沿った企業内手続や公告根拠条文番号の調査等さまざまな法務手続が存在します。

企業再編手続き等に精通した司法書士有志による企業運営による企業法務手続に関する法律情報の提供、公告情報である電子ファイルセキュリティのコンサルティング等も提供していきます。また、電子公告調査に必要不可欠なコンピュータシステムは、法務省の厳しい登録基準を満たしたセキュアなデータセンタにて運営しています。
当社は、電子公告を行う企業様に対し、公告の実施の際の総合コンサルタントとしてお役に立ちたいと願っています。

2.社会への貢献

当社は、社会に積極的に貢献することにより社会からの信頼を獲得していくことが、企業として持続的な成長を遂げていく上で不可欠であると考えています。刻々と変化する社会環境の中で、時代のニーズを素早く捉え、的確に対応し、質の高いサービスを通して、情報化社会に貢献できる企業であり続けるよう努力いたします。さらに商法改正に伴って導入された「電子公告制度」に微力ながら貢献できる企業を目指します。

電子公告調査株式会社 

代表取締役 社長 土井 万二


        

 
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