■　電子公告調査機関にしめる当社シェアは直近の３ヶ月間で３０％強です。

■　上場会社のうち１０００社以上が当社のお客様です。

■　３０００件以上の調査実績。

■　掲載の事実証明だけでなく、電子公告実施の総合コンサルを無償で提供しています。

■　業界初の全業務でISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証取得

■　業界唯一の調査拠点の3重化実施（東京、大阪）


■当社のサービス概要　　

　「電子公告調査サービス」は、会社などが電子公告（インターネットホームページを利用した株主・債権者等へのお知らせ）を実施する際に、適切な公告が実施されているかどうかを調査するサービスです。当社は、法務省登録の電子公告調査機関であり、会社法、電子公告規則等に基づき適切に調査を行い、公告が終了した後に、調査通知書を発行します。

さらに、会社公告、企業再編手続等に精通した司法書士の協力による「法律情報提供サービス」（無償）をご利用いただくことにより、適切な電子公告実施に協力いたします。

当社は、全調査機関中、唯一電子公告調査業務全般を認証範囲として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の認証を取得しています。
調査機関で、初の調査拠点の3重化を実現し、東京、大阪から1時間に1回の頻度で3重の調査をしています。

電子公告調査　株式会社

大阪市中央区伏見町四丁目２番１４号

藤村大和生命ビル11階

　 電子公告調査サービス利用規約の改訂

　 電子公告実施の安心サポート　2010年7月1日サービス開始

　プライバシーマーク　(JIS Q 15001:2006準拠)　認定取得のお知らせ

　オンラインサービスのバージョンアップ（2010年3月実施分）

　オンラインサービスバージョンアップ（2010年2月実施分）

　一般社団法人電子公告総合研究所の設立のお知らせ

　2010年の新サービスの予定

　当社CSR・全職員が「普通救命講習」を受講

　当社CSR・2009年各種団体に寄付（会員）などを実施

　他社実例　電子公告調査ができなかった調査の場合について（解説）

　CSRの一環として、AED（自動体外式除細動器）を設置

　 お盆期間も休まず、通常どおり営業

　夏期休暇は、社員が交代で取らせていただきます。

　 「インフルエンザ対応策」　を実施

　時差出勤、昼食休憩時間の混雑時回避などの対応

　株券の電子化に伴う特別口座開設公告が完了。当社案件はすべて有効

　残念ながら、他社取扱事例で2件のコンプライアンス違反発生

　 　「株券を発行する旨の定めの廃止」登記申請ガイド 無償公開

　A4版ＰＤＦ３ページによるクイックガイド、ワードによるすぐ使える申請書など

　 株券の電子化に伴う特別口座開設公告の開始が完了

　 「株券の電子化に伴う株券廃止公告」は12月22日調査開始です。

　 「特別口座開設公告」を実施された会社様は不要です。

　 「株式等決済合理化法」の施行期日を定める政令が本日公布

　　施行期日は、平成21年1月5日と正式にきまりました。

　 「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」施行日入り文案を無償公開

　 「株券の電子化に伴う電子公告に関する実務上の留意点」

　　旬刊商事法務　2008年11月5日号に法務省担当官が論説公開

　 お急ぎのお客様のためにエクスプレス担当者登録を開始

　 「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」 当社シェア約４５％

　 調査サービスのオンライン申込を開始

　情報セキュリティマネジメントシステムISO27001認証取得に関するお知らせ

１．弊社独自のサービスで電子公告制度をトータルにサポート

当社は、コンピュータシステムによる自動調査を行うだけでは、調査機関としてお客様に対して十分なサポートが出来ないと考えています。電子公告調査を行う前提として、会社法、金融商品取引法等法令に沿った企業内手続や公告根拠条文番号の調査等さまざまな法務手続が存在します。

　企業再編手続き等に精通した司法書士有志による企業運営による企業法務手続に関する法律情報の提供、公告情報である電子ファイルセキュリティのコンサルティング等も提供していきます。また、電子公告調査に必要不可欠なコンピュータシステムは、法務省の厳しい登録基準を満たしたセキュアなデータセンタにて運営しています。
　当社は、電子公告を行う企業様に対し、公告の実施の際の総合コンサルタントとしてお役に立ちたいと願っています。

２．社会への貢献

　当社は、社会に積極的に貢献することにより社会からの信頼を獲得していくことが、企業として持続的な成長を遂げていく上で不可欠であると考えています。刻々と変化する社会環境の中で、時代のニーズを素早く捉え、的確に対応し、質の高いサービスを通して、情報化社会に貢献できる企業であり続けるよう努力いたします。さらに商法改正に伴って導入された「電子公告制度」に微力ながら貢献できる企業を目指します。

電子公告調査株式会社　

代表取締役　社長　土井　万二