■企業理念
電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成16年法律第87号、平成17年2月1日施行）により、会社の公告をインターネットホームページによって行うことができるようになりました。
当社は、この商法改正に伴って創設された「電子公告が適切になされているかどうかを調査する」専業の会社です。全国で2番目に法務省に登録された「電子公告調査機関」です。電子公告調査機関としての役割を、お客様である企業の発展に関わる重要な責務と考え、以下のような指針のもとに事業活動を行っています。
１．弊社独自のサービスで電子公告制度をトータルにサポート
当社は、コンピュータシステムによる自動調査を行うだけでは、調査機関としてお客様に対して十分なサポートが出来ないと考えています。電子公告調査を行う前提として、会社法、金融商品取引法等法令に沿った企業内手続や公告根拠条文番号の調査等さまざまな法務手続が存在します。
企業再編手続き等に精通した司法書士有志による企業運営による企業法務手続に関する法律情報の提供、公告情報である電子ファイルセキュリティのコンサルティング等も提供していきます。また、電子公告調査に必要不可欠なコンピュータシステムは、法務省の厳しい登録基準を満たしたセキュアなデータセンタにて運営しています。
当社は、電子公告を行う企業様に対し、公告の実施の際の総合コンサルタントとしてお役に立ちたいと願っています。
２．社会への貢献
当社は、社会に積極的に貢献することにより社会からの信頼を獲得していくことが、企業として持続的な成長を遂げていく上で不可欠であると考えています。刻々と変化する社会環境の中で、時代のニーズを素早く捉え、的確に対応し、質の高いサービスを通して、情報化社会に貢献できる企業であり続けるよう努力いたします。さらに商法改正に伴って導入された「電子公告制度」に微力ながら貢献できる企業を目指します。
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