拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社では、本日、通常の調査サービス料金とは別途、「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」（注１）（以下「本公告」といいます。）について、料金を設定いたしましたのでお知らせいたします。
他社動向を含め、市場調査を行った結果、ハイクオリティなセキュリティと当社独自のサービスを維持しつつ、かつリーズナブルな料金といたしました。きっとお客様に満足していただける料金と確信しております。
(注１）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）附則第8条第1項の公告をいいます。
「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」
調査対象期間（法定公告期間） 1ヶ月
126，000円（消費税別120，000円）
調査開始日の4営業日前までに、公告アドレス（公告を掲載するアドレス）を決定していただき、公告情報（公告ファイル）の提出をお願いいたします。
★一定期間前に申し込むことを前提とした早期申込を条件とした割引ではなく、本公告に適用される一律の料金です。
★当社「代理店」様を経由してお申し込みをされる場合は、代理店によっては、代行手数料が発生することがあります。
 「株券の電子化に伴う特別口座開設公告」調査料金（Ａ４版）
ポイントを５つ紹介します。
Point1 文案の提供
本公告の文案を信託銀行などの名称入りで、ご提供しています。ワードファイルですので、お客様は会社の商号と本店住所、代表者名を加えて、PDFに変換するだけで、すぐにファイルが作成できます。
Point 2 早めの公告開始で、コンプライアンス重視
本公告は、ほふりへの同意書提出後なら、公告を開始することが可能です。公告開始から1ヶ月の法定公告期間経過後、法律上有効な電子公告と確定し、その後も、ディスクロージャーを重視して、施行日まで掲載されることをおすすめします。
電子公告は、調査対象期間の１／１０を超える公告の中断（サーバダウンなど）が発生した場合は、無効となります。(会社法940Ⅲ②)
Point3 当社サービスシェア約３０％
常に“親切・丁寧・誠実”な対応を心がけるサービスを提供し、着実にシェアを伸ばしています。
Point4 東京ＩＤＣが加わり、3重化の調査クオリティ
調査拠点として、国内最高クラスの設備と環境を備えた東京データセンタ（ＪＰＩＸへの直結回線、電源供給経路の３重化、免震構造、地下に変電所）を加えました。
これにより、東京、大阪から1時間に1回、3重の調査を開始いたしました。
万一、天災などの不測の事態が発生しても調査が途絶えることはありません。
Point5 無償で調査結果通知書を再発行（１０年間）
ご担当者は気軽に再発行をお申し込みいただけます。
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