当社は、会社法の定める「電子公告調査」サービス及び日本国の機関紙である官報（内閣府が発行、独立行政法人国立印刷局が編集）の取次店（代理店）を行っています。これらの事業を実施する上で、個人情報等の保護が重大な責務であると考え、社会の信頼を得るために、ここに「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護に努めます。
１．当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をはじめ、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
２．当社は、個人情報を適切に取得し、利用目的の範囲内で取り扱います。目的外の利用は行わないこと及びそのための措置を講じます。また、個人情報をお客様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。
３．当社は、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の防止及び是正のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じ、個人情報を適切に管理します。
４．当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合（郵便物の郵送等）は、その業務委託先に対し、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
５．当社は、個人情報に関する苦情及び相談に対して、適切かつ迅速に対応します。また、当社が保有する個人情報の開示等の手続を受け付けます。
６．当社は、個人情報を適切に運用するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠したマネジメントシステムを策定し、着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
初版制定日 2005年7月1日
最終改訂日 2026年3月1日
電子公告調査株式会社
代表取締役 土井 万二
当社は、お客様の個人情報及び職員・役員の個人情報を以下の目的のために利用します。
（１）電子公告調査サービスの担当者登録書に記載していただいた個人情報（２）電子公告調査、電子提供措置実施結果サービス、官報掲載取次サービスについてのお問い合わせ時の個人情報
（３）官報掲載取次サービスご利用の方に関する個人情報
（４）当社へ入社を希望される方に関する個人情報
（５）当社に在職している職員・役員の方に関する個人情報
（６）当社を退職した職員・役員の方に関する個人情報
当社は、当社の保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示に対応いたします。
１．開示対象個人情報
（１）電子公告調査サービスの担当者登録書に記載していただいた個人情報（２）電子公告調査、電子提供措置実施結果サービス、官報掲載取次サービスについてのお問い合わせ時の個人情報
（３）官報掲載取次サービスご利用の方に関する個人情報
（４）当社へ入社を希望される方に関する個人情報
（５）当社に在職している職員・役員の方に関する個人情報
（６）当社を退職した職員・役員の方に関する個人情報
２．開示等の手続関係書面
（１）個人情報開示等申請書
（２）開示等の手続きを、緊急の状態によりおこなう場合
電話により、所属会社名のある場合はその会社名、当社オンラインサービスのＩＤをお持ちの方はそのＩＤ、氏名、住所、電話番号をご回答いただきます。電話で本人確認をおこなった上で、折返しの電話にて、対処いたします。
３．本人又は代理人の確認方法
（１）本人の確認方法
当社所定の申請書にご記入の上、以下の本人確認書類のコピーを添えて下記６の｢お問合せ先窓口｣までご郵送下さい。
●本人確認書類（有効期限内であるものに限る）
なお、当社では郵送していただいた本人確認書類のコピーは、本人確認が完了後すみやかに破棄処分いたします。
（２）代理人の確認方法
代理人の場合、代理人の確認書類（上記「本人の確認書類」と同様）を添えて、本人確認書類と委任状をご提出ください。法定代理人の場合は、委任状ではなく、法定代理人であることを証する書面をご提出ください。
４．手数料
利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示は、申請書１件につき1,000円が必要です。郵便局が取り扱っている「定額小為替」の場合は1000円分（発行手数料が別途かかります。）あるいは郵便切手（110円切手を9枚と10円切手を1枚）を申請書と共にご提出下さい。５．保有個人データの安全管理のために講じた措置
保有個人データの漏えい、滅失または毀損などを防止し、適切な管理を行うために、安全管理のために講じた措置（組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置等）を講じています。
（１）基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「苦情処理の窓口の公表」をしております。個人情報保護方針をホームページで公表しています。
（２）組織的安全管理措置 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法律や個人情報の取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査を実施しています。
（３）人的安全管理措置 個人情報の取扱に関する留意事項について、職員・役員等に定期的な教育及び研修を実施しています。
（４）物理的安全管理措置 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退室の記録と管理を行うとともに権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置を講じております。個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難及び紛失等を防止するための措置を講じております。個人情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄については、適切な措置を講じております。
（５）技術的安全管理措置 アクセス制御等を実施して、個人情報の範囲を限定しています。個人情報を取扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアによる漏えいを保護する仕組みを導入しています。
（６）外的環境の把握 個人データを保管している米国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
６．当社名等・苦情またはお問合せ先窓口
電子公告調査株式会社 大阪市中央区伏見町四丁目２番１４号 代表取締役 土井 万二 ・苦情またはお問合わせ窓口 個人情報保護管理者 法務担当 法務担当取締役 TEL:06-6223-2200（平日9:00～17:00）