当社は、会社法の定める「電子公告調査」サービス及び日本国の機関紙である官報（内閣府が発行、独立行政法人国立印刷局が編集）の取次店（代理店）を行っています。これらの事業を実施する上で、個人情報の保護を図ることは、社会的責務であると認識しています。
当社は、「個人情報保護方針」を定め、適切な個人情報の取得及び利用等の措置を講じます。
１．当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をはじめ、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
２．当社は、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の防止及び是正のため、組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じ、個人情報を適切に管理します。
３．当社は、個人情報を適切に取得し、利用目的の範囲内で取り扱います。また、個人情報をお客様の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。
４．当社は、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合（郵便物の郵送等）は、その業務委託先に対し、安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
５．当社は、個人情報に関する苦情及び相談に対して、適切かつ迅速に対応します。また、当社が保有する個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止）の手続を受け付けます。
６．当社は、個人情報を適切に運用するため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001）に準拠したマネジメントシステムを策定し、着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
初版制定日 2005年7月1日
最終改訂日 2025年4月1日
電子公告調査株式会社
代表取締役 土井 万二
当社は、当社の保有する個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供（原則として、当社ではいたしません。）の停止に対応いたします。
また、本内容を当社ホームページにて公表することとします。
１．全ての開示対象個人情報の利用目的
以下の「開示対象基本情報の類型」ごとに「利用目的」を記載しております。
（１）電子公告調査サービスの担当者登録書に記載していただいた個人情報
（２）電子公告調査サービスについてのお問い合わせ時の個人情報
（３）当社へ入社を希望される方に関する個人情報
（４）当社に在職している職員または役員の方に関する開示対象個人情報
（５）当社を退職した職員または退任した役員の方に関する開示対象個人情報
２．個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出先
個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出は、緊急の場合を除き、書面により、原則として当社への郵送にて承ります。
・個人情報の取扱いに関する苦情の求めの申し出先
〒541-0044 大阪市中央区伏見町四丁目２番１４号ＷＡＫＩＴＡ藤村御堂筋ビル１１階
電子公告調査株式会社 個人情報保護管理者 法務担当取締役
電話：06-6223-2200（平日9:00～17:00）
３．開示等の手続き関係書面
利用目的の通知、開示の場合
「個人情報等開示申請書」（ＰＤＦ）
訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の場合
「（開示以外の）個人情報に関する申請書」（ＰＤＦ）
（２）開示等の手続きを、緊急の状態によりおこなう場合
電話により、所属会社名のある場合はその会社名、当社オンラインサービスのＩＤをお持ちの方はそのＩＤ、氏名、住所、電話番号をご回答いただきます。電話で本人確認をおこなった上で、折返しの電話にて、対処いたします。
４．本人又は代理人の確認方法
（１）本人の確認方法
当社所定の申請書にご記入の上、以下の本人確認書類のコピーを添えて上記２の「申し出先」までご郵送下さい。
●本人確認書類（有効期限内であるものに限る）
なお、当社では郵送していただいた本人確認書類のコピーは、本人確認が完了後すみやかに破棄処分いたします。
（２）代理人の確認方法
代理人の場合、代理人の確認書類（上記「本人の確認書類」と同様）を添えて、本人確認書類と委任状をご提出ください。法定代理人の場合は、委任状ではなく、法定代理人であることを証する書面をご提出ください。
５．手数料
利用目的の通知、開示の場合は、申請書１件につき1,000円が必要です。郵便局が取り扱っている「定額小為替」の場合は1000円分（発行手数料が別途かかります。）あるいは郵便切手（110円切手を9枚と10円切手を1枚）を申請書と共にご提出下さい。
その他の訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供（原則として、当社ではいたしません。）の停止の場合は、手数料は不要です。
６．お問合せ先窓口
個人情報保護管理者 法務担当 法務担当取締役
TEL:06-6223-2200（平日9:00～17:00）