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電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律(平成16年法律第87号、平成17年2月1日施行)により、会社の公告をインターネットホームページによって行うことができるようになりました。 当社は、この商法改正に伴って創設された「電子公告が適切になされているかどうかを調査する」専業の会社です。全国で2番目に法務省に登録された「電子公告調査機関」です。電子公告調査機関としての役割を、お客様である企業の発展に関わる重要な責務と考え、以下のような指針のもとに事業活動を行っています。 1.弊社独自のサービスで電子公告制度をトータルにサポート 当社は、コンピュータシステムによる自動調査を行うだけでは、調査機関としてお客様に対して十分なサポートが出来ないと考えています。電子公告調査を行う前提として、会社法、金融商品取引法等法令に沿った企業内手続や公告根拠条文番号の調査等さまざまな法務手続が存在します。 電子公告調査株式会社 代表取締役 社長 土井 万二 |
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