会社概要（Company Profile）

当社の基本情報、業務内容、所在地、営業日・営業時間、会社の目的事項、代表取締役社長のプロフィールなどをご案内します。

会社法に基づく電子公告調査機関（法務大臣登録第2号）

2026年6月10日に、3年ごとの法務大臣登録更新手続が完了しました。
電子公告調査制度の開始時から登録を継続し、初回登録を含めて8回目の登録更新となり、登録後22年目を迎えました。

国の機関紙である「官報」の正規取次店（代理店）です。

官報は国が発行するものであり、掲載料金は全国一律です。
決算公告の場合は、貸借対照表（BS）および損益計算書（PL）の情報をもとに公告原稿を作成します。原稿作成に別途費用は発生しません。
合併、会社分割、資本金の額の減少、準備金の額の減少、解散などの公告についても、ご提供いただいた情報をもとに公告原稿を作成します。原稿作成に別途費用は発生しません。

午前9時から午後5時（平日）
【土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始（12月29日から1月3日）は休業日】

★ワークライフバランスの推進および優秀な人材の確保のため、全営業日で「ノー残業」を目指しています。ご不便をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。

★平日午後5時以降は、電話対応ができない場合があります。ご不便をおかけしますが、ご理解をお願いいたします。

〒541-0044 大阪市中央区伏見町四丁目2番14号 WAKITA藤村御堂筋ビル11階
TEL. 06-6223-2200（スマートフォンで発信できます。）

大阪メトロ御堂筋線　淀屋橋駅（路線図は赤色、駅記号はM17） 13号出口から徒歩1分。御堂筋沿いのビルです。

※地図が表示されない場合は、ブラウザのネット接続またはセキュリティ設定（追跡防止や埋め込みブロック）をご確認ください。

〒108-6028 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟28階
TEL. 03-6717-6789

1. 会社法（平成17年法律第86号）に基づく電子公告調査
2. 電子公告調査に用いるコンピュータシステムを利用した電子提供措置（会社法第325条の3）実施結果通知サービスの提供およびコンサルティング
3. 官報に掲載する公告等の取次店（代理店）
4. 会社および各種法人の公告実施に関するコンサルティング
5. 法律、政令および省令等に関する情報提供サービス

地理的に異なる3拠点（東京・大阪・北海道。各拠点間は500km以上）に設置し、各建物は免震構造または耐震構造です。3拠点から調査を行うことにより、調査精度の向上を図っています。

【プライバシーマーク制度（PMS、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステム）の適用範囲】
● 全業務

【認定番号】
● 20001445（09）
　※括弧内の数字は審査回数で、2年に1回の審査を受けた回数です。

【認定機関】
● 一般財団法人関西情報センター（KIIS）

【情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS・ISO 27001・JIS Q 27001）の登録範囲】
● 会社法に基づく電子公告調査業務および官報取次業務
● 上記業務に付帯する公告・電子公告調査に関する法律情報提供サービスおよびコンサルティング
● 電子公告調査システムの運用管理

【認証登録番号】
● IS 526163 / ISO 27001

【認証基準】
● JIS Q 27001:2023+Amd 1:2025（JIS Q 27001:2025）およびISO/IEC 27001:2022+Amd 1:2024

【認証機関】
● BSIグループジャパン株式会社（ISR004）