電子提供措置実施結果通知サービス
上場会社（振替株式発行会社）は、株主総会招集時に「電子提供措置」を実施しなければなりません。電子提供措置は、対象情報を継続してインターネット上に掲載することが求められます。
掲載の事実証明がないと、適切に電子提供措置をしたかどうかを証明できません（EDINET利用を除く）。
- ファイル数の制限はありません。
- 掲載開始後の修正ファイルにも対応します。
- PDFの発行を原則とし、書面（フルカラー対応）の発行もオプションで可能です。
- サービス料金は、28万円（PDF発行、消費税別）・オプションで書面発行（フルカラー対応可能）は、2万円（消費税別）
電子提供措置期間
開始日
「株主総会の日の3週間前の日」又は「招集通知を発した日」のいずれか早い日
終了日
株主総会の日後 3ヶ月を経過する日
❶ 全期間
電子提供措置開始日 → 終了日
❷ 前半期間
開始日 → 株主総会の日
重要ポイント
中断（アクセスできない時間）が、❶又は❷で「10分の1」を超えると無効になる可能性があります。
※ 会社法325条の3、325条の6（2号・3号）等を踏まえた考え方です。
実施確認の方法
A：情報公開サーバ
電子提供措置を掲載する主サーバ
B：東証サーバ（バックアップ）
バックアップ側の掲載先
Aサーバがダウン（中断）したとき
- Bサーバにアクセスできれば、事実上「中断」となりません。
- 招集通知にBサーバのアクセス先を入れている場合は、「実施結果」は正常とします。
電子公告調査システムを利用し、「情報公開サーバ」及び「東証サーバ（バックアップ）」の掲載確認を行い、「電子提供措置実施結果通知情報」を発行するサービスです。
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